覚書を結んだ自治会と施設の代表者らと立会人の森区長（右）
下野谷町の２自治会が６月25日、自治会内にある施設を災害時に一時避難場所として使用できる覚書を施設側と結んだ。当日は森健二区長の立ち合いのもと、代表者らが覚書の内容を確認し、協力を誓い合った。
協力体制を築いたのは、下野谷町１・２丁目自治会（金井治会長）と介護付き有料老人ホーム「靎見の郷」、下野谷町三丁目自治会（永井和男理事長）と横浜市医師会の聖灯看護専門学校。
これにより住民は、大地震や津波警報発令時だけでなく、台風など風水害発生時の一時避難場所として活用できるようになった。
靏見の郷は、施設内のホールを提供、聖灯看護専門学校は体育館を開放する予定。金井会長は「高齢者は歩くのが大変。安心できて有難い」と話した。
昨秋台風最多の避難
昨年10月に発生した台風19号は、横浜市内にも甚大な被害をもたらした。鶴見区内でも鶴見川や多摩川で氾濫の危険性が高まったことで、34カ所の避難場所を開設。下野谷小学校は３４６人を受け入れ、区内で最も避難者が多かったという。
避難所運営を手伝った永井理事長は、「どんどん避難者が増えた」と様子を振り返り、近隣で避難できる場所が増えることを歓迎した。
「地域貢献していきたいと思っていた。住民と顔が見える関係になることで、施設にもメリットは大きい」と靏見の郷。聖灯看護専門学校は「災害時の施設提供という形で貢献できることを嬉しく思う」とコメントを寄せた。
コロナ禍「分散」有効
鶴見区危機管理担当は、コロナ禍で避難所などの感染防止対策が課題となるなか、「分散避難が非常に有効」とし、地域と施設の協定締結を「心強い」と話す。
森区長は、「一段上の安全を目指し、いざという時のために地域の安全を守ろうという動きは有難い」と感謝した。
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