横浜市は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、いわゆる３密を防ぐための地域防災拠点の開設・運営のポイントを作成している。
ポイントでは、避難所・避難場所を出来る限り増やすことをあげる。水害時は上階、また、より安全な親類や友人宅への分散避難を呼びかけている。
市の担当者は「３密を避けるには分散避難は有効な手段。行政が開設する避難場所に行くことだけが避難行動ではない。日ごろから検討してほしい」と話す。
また、市は６月の補正予算で、避難所の感染症対策として、アルコール消毒液やマスク、体温計、使い捨て手袋といった感染防止備蓄品の整備を決めた。
市内の全地域防災拠点４５９カ所と地区センターなどの補充的避難所２０２カ所への整備も進めている。
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