鶴見区内での振り込め詐欺を含む特殊詐欺の認知件数が９月14日時点、53件に上り、神奈川県下54署中ワーストとなっている。被害額は約１憶８４０万円で同２位。過去10年で年間被害件数がワースト７を越えたことはなく、被害は深刻だ。同署は「大丈夫と思っている人が騙される。警戒を」と話す。
９月14日時点の区内被害件数は、前年同期比でみると12件減、被害額は約５２００万円減。新型コロナウイルスの影響で対面を拒否することなどが原因か、神奈川県全体の被害件数も前年同期１８５３件から１３０１件と減少傾向にある。しかし、鶴見警察署管内では、今年４月に、息子を装った犯人から自宅保管の２千万円を一度にだまし取られる事例が発生するなど、被害に歯止めがかかっていない。
これまでも、２０１４年には64件と、年間の被害件数が県下ワーストを記録。昨年は２位。過去10年間の被害件数でワースト７を越えたことはなく、継続して深刻な被害が出ていることが分かる。２０１７年には被害額が２億８千万円と、同署管内で過去最悪の数字も記録している。
最多は”預貯金”
９月14日時点の詐欺被害の内訳は、オレオレが13件、預貯金が19件、融資保証が２件、還付金が４件、キャッシュカード詐欺盗が15件。
一番件数の多い預貯金詐欺は親族、警察官、銀行協会職員等を装い、「あなたの口座が犯罪に利用されており、キャッシュカードの交換手続きが必要である」と不安を煽ったり、市役所職員などを名乗り「医療費の還付金がある。こちらで手続きするのでカードを預かる」などと、暗証番号を聞き出した上でキャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る手口。同署は「電話やはがきでお金の話が出たらそれは詐欺。まずは相談してほしい」と呼びかける。
コロナ詐欺に警鐘
同署管内では、新型コロナウイルス感染拡大に便乗した手口は認知されていないが、県内ではすでに発生している。区役所を名乗り、「給付金がある」と偽りキャッシュカードを奪うパターンや、県外では業者を装い、「水道管にウイルスがついている」と不要な工事を迫る事例もあったという。
同署は、今後、新型コロナウイルス関連の手口が発生する可能性は十分にあるとし、「被害にあった人の中で振り込め詐欺のことを知らない人はほとんどいない。知ってはいるが、どこか他人事だと思っていたり、自分にはかかってこないと思っている。犯人は一日何千何万と電話をかけている。自分には関係ないことと思わずに警戒を」と力を込める。
録音機が有効
同署が推奨するのは「防犯対策電話録音機」。通話内容を自動録音するもので、犯人は証拠が残ることを嫌がるため、犯行の入口となる電話を遮断する効果が期待される。実際に録音機を取り付けた家庭の被害発生率は激減しているという。既にある電話機に設置するタイプの他、録音機能付きの電話機などもあり、家電量販店やネット通販などで購入できる。※記事内の数字は全て手集計
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