意見広告・議会報告
大阪都構想から横浜市政を考えてみよう 市政報告みちよレポ【6】 特別自治市の早期実現を 横浜市会議員（自民党）東みちよ
先日の大阪都構想は、都市と行政のあり方を住民の皆さんが考え、議論するという点において、一石を投じた出来事でした。
争点となったのは府と市の「二重行政の解消」ですが、これは横浜市にとっても他人事ではありません。
横浜市では、政令指定都市として人口３７６万人を抱えていますが、神奈川県と市の二重行政の解消、不十分な税制措置の改善のため、新たな大都市制度として「特別自治市」の早期実現を目指しています。
先日もその要望書を、古川直季団長はじめ自民党横浜市会議員団一同で、菅義偉総理に提出してきたところです。
今後は、国における大都市制度改革議論の加速化、特別自治市の早期実現のための法制化が進むことを期待します。
特別自治市って何？
一言でいえば横浜市域内の、国以外の仕事を全部横浜市がやるぞ！ということです。都構想とは違って、市の権限を強化し、必要な税財源も県から市に譲ってもらいましょう、というもの。
実は、現在の政令指定都市制度は60年以上前の地方自治法改正時に暫定的に創設された制度で、横浜市は県の事務を負担しつつも、仕事に見合った税源が措置されていないんです。
二重行政の具体的な例では、公共施設の重複などのほか、暮らし面でも子育て支援、がけ対策、河川管理、医療、就労支援などで県と市の分担が政策に影響しています。保育園と幼稚園がそれぞれ市と県で管轄が分かれていたり。河川、例えば鶴見川は県の管理下にあり、災害時の対応も一元的に行えないという課題もあります。
また、今後は人口減少により市税の減少、財源の不足が心配されています。そうした未来に備えるためにも一刻も早い特別自治市の実現が望まれるところです。
菅総理に自民党横浜市会議員団一同で要望書を提出しました
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