▼横浜市長選挙の告示が８日に迫った。本紙の調べではこれまでに９人が立候補の意思を示しており、同市長選で過去最多だった候補者６人を上回ることが濃厚。２００６年以降の過去４回がいずれも３人で争われたことを思えば、選択肢が一気に広がったと言える。８日の告示以降、多くの候補者の市政に対する多様な主張や考えを見聞きする機会が増えることは、有権者や市民にとっても歓迎すべきことだ。
▼全国最大の基礎自治体である横浜市が抱える課題は多岐にわたる。約３７８万人の人口は近く減少に転じることが予想され、人口増が続く市北部と減少に高齢化も進む南部では状況が異なる。地域の実情に応じ、福祉、医療など、きめ細かい対応の充実は待ったなしの課題。課題解決には財源が必要で、その確保策も重要だ。税収増の方策として挙げられるカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致は争点の一つになる。賛否が分かれるＩＲばかりに焦点が当たりがちだが、支出の見直しや行政の効率化、ほかにどのような財政確保策があるのか、候補者の主張に耳を傾けたい。
▼新型コロナウイルスの対応に関し、病床の確保や事業者支援、ワクチン接種など、全国的にあらゆる場面で行政の対応の差が見られた。コロナ禍で生命・財産はもちろん、日常生活と行政が密接に関わっていることを改めて実感した国民が多いのではと思う。横浜ではその行政のリーダーを決めるのが市長選挙であることを肝に銘じたい。
▼現在、神奈川県は緊急事態宣言下にある。市長選では、候補者が多くの人を集めて演説をしたり、商店街を練り歩いて握手を求める姿は少なくなるだろう。ただ、それが情報発信の機会減少になってはいけない。感染防止策の徹底が前提だが、候補者はあらゆる有権者に主張が届くよう、ＳＮＳの活用も含めて努力してほしい。また、市も安全な投票環境の整備に尽力すべきだ。前回市長選の投票率は37・21％。投票がより良い横浜をつくる第一歩であることは論を俟たない。この機会を大切にしたい。
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