横浜市の２０２２年度予算案発表にともない、鶴見区の来年度自主企画事業案の概要も明らかになった。事業数は29で、事業費は今年度から約23万円増の１億９９９万円。続くコロナ禍という社会情勢に合わせ、「非参集・非接触やデジタル化などのニーズを踏まえて事業を進める」としている。
区の予算編成の基本的な考え方は、昨年度から引き続き「いつまでも住み続けたいまち・鶴見を目指して」を掲げる。
自主企画事業の施策体系４体系も継続。防災や防犯などを推進する「地域力の強化」（３６６２万円）、多文化推進やにぎわいづくりなどによる「区内経済・活力の向上」（３０３４万円）、福祉のまちづくりを進める「子どもから大人まで安心・元気に」(２２０９万円)、「区民サービスの向上」(２０９３万円)を軸とする。
重点とするのは、昨年度から継続する「防災活動推進」「多文化のまち・つるみ推進」と「つるみの未来を育てる保育所」の３つ。
事業としての新規はないが、既存事業を深化させ、新たな取組も展開する。特に子育て世代とデジタルの相性も考慮し、新型コロナ対策としてＩＣＴを活用したサービスの提供も進める。
動画作成、専門家派遣も
保育所事業の中では、コロナ禍で対面での見学などが難しいことから、区内保育所の紹介動画を作成。今年度から継続する保育・教育コンシェルジュによるオンライン保活相談と合わせ、自宅にいたままサービスを受けることが可能となる。
区虐待予防事業の中でも、新たに親支援講座の動画を作成。昨年度から市全体で取り組む自治会町内会向けのＩＣＴ活用支援も、区事業として拡充。コロナ禍での課題解決や地域活動促進のために専門家を派遣する。
さらに、外部とのオンライン通信を促進するため、庁舎内設備のデジタル化も整備していく。区は「コロナが２年経過し、サービス提供の方法を変えていく実質的な最初の年」と説明する。
予算案は開会中の横浜市会で審議され、３月23日に議決される見通し。
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