市政報告 公金支出の適切性確保は議員の責務 横浜市会議員 日本維新の会 柏原すぐる
先の選挙では多くの方にご支援を頂きました。今後の議員活動でその期待に応えて参ります。
さて、４月30日より横浜市会議員の任用が始まりました。新会派「日本維新の会横浜市会議員団」を結成し、政務調査会の副会長を務めます。
また、常任委員会は政策・総務・財政委員会、特別委員会は大都市行財政制度特別委員会の委員を務めて参ります。
市長の挨拶状は必要？
４月末に市長名で郵便が届きました。調べると１通８６４円、全議員86人で７万４３０４円です。挨拶状くらいは良いのではとの意見もあるでしょう。確かに横浜市の一般会計予算１・９兆円と比べれば僅かです。
しかし、市の長期財政推計によると、２０３０年の収支差がマイナス５００億円程度と見込まれる状況では慣例を打ち破ることも必要です。このように、役所の当たり前を疑い議会から歳出改革を後押しして参ります。
政務活動費も適切な支出を
横浜市会議員は報酬と別に政策調査研究等の活動のため政務活動費を毎月55万円受け取ります。
事務所経費、市政報告書等の政務活動に係る費用の全部又は部分に充てられています。市の税の使い道を正すと同時に、自ら適切で効果的な公金支出を行うことが議員としての責務です。
市長から届いた電子郵便
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横浜市の補助金を活用して「命を守る災害対策」を詳細は横浜市建築局建築防災課ホームページへ▼☎045-671-2930 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/ |
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