協定書を交わす野辺執行役員（右）と崎山刑事部長
横浜銀行や東日本銀行、神奈川銀行などからなるコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）６社と神奈川県警察は、犯罪収益の移転（マネーロンダリング）防止対策強化のため、２月22日に協定を締結した。西区みなとみらいの横浜銀行本店で締結式が行われ、横浜銀行の野辺和美執行役員と県警察の崎山慶刑事部長が協定書を交わした。
この協定は、犯罪収益の受け取りや隠し持つことの根絶が目的。
３つの柱を掲げる。「不正な取引等に関するモニタリングの強化」「不正な口座開設等をはじめとする犯罪収益事犯への捜査協力」「犯罪収益の収受または隠匿の根絶に向けた活動」。
これらを進めていくために、金融犯罪の動向や専門知識が必要な金融サービスなど、最新の情報について相互に研修を開くなどして緊密に連携をはかっていく。
野辺執行役員は、金融犯罪に関する県警察の窓口が明確になることに期待を示していた。崎山刑事部長は、複雑高度化する金融犯罪はいたちごっこの状態と説明し、「対策を実効性あるものにしていきたい」と話した。
県警察はＪＡグループ神奈川、県内８信用金庫、神奈川県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会神奈川県本部等と同様の協定を結んでいる。
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