横浜市教育委員会が教員によるわいせつ事件の裁判に職員を動員して一般の傍聴を妨げていた問題に関し、山中竹春市長は５月28日の市会本会議で「決してあってはならないこと」と見解を述べた。自民党の大桑正貴氏（栄区選出）の質問に答えたもの。
山中市長は、27日に市教委が発表した第三者の弁護士チームが検証作業を行う予定であることに触れた上で「解決には市教委が自浄作用を発揮し、しっかりとした検証を行うことが必要」とした。下田康晴教育長が市教委の抜本的な組織改革が必要との認識を示していることには「取組を後押しする」と述べた。
山中市長が裁判動員問題について公の場で考えを述べるのは初めて。
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