後期高齢者医療から考える持続可能な社会保障 市政報告 次世代のために、今必要な改革を 横浜市会議員 日本維新の会 柏原すぐる
今年度は横浜市会議員として神奈川県後期高齢者医療広域連合議会の議員も務めます。今回は８月23日に定例会がありましたので、医療制度等の現状と課題についてご報告します。
広域連合は県内全33市町村が加入し、75歳以上の方々の医療保険を運営しています。主な業務は被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付などです。
令和６年度の特別会計予算は約１兆１３０９億円、被保険者数は約１３０万人に上ります。
収入のうち５割を税金である公費が、４割を組合健保等の現役世代からの後期支援金が占めています。これは、図の通り日本の医療保険制度がこの様な仕組みで成り立っているからです。国の規模では後期支援金は６・３兆円に達しています。
今後さらに医療給付費の増加が見込まれる、つまり税負担や現役世代の保険料負担が増えます。一方、２０２４年度の出生数は70万人を割り込む見込みで、少子化が加速する危機的状況です。
制度の抜本的な改革が急務であることは言うまでもありません。そこで、日本維新の会では、全世代型社会保障の理念の下、高齢者と現役世代の「給付と負担」の公平性を確保するための医療制度改革、医療サービスの生産性向上と適正化や医療介護分野における多職種連携の促進など、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革を提言しています。
今後も、世代を超え安心できる制度の実現に向け、尽力して参ります。
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