意見広告・議会報告
県政報告【10】 予算を精査し要望実現の財政を 県議会議員 共産党 木佐木ただまさ
現在県議会で審査されている２０２５年度予算案は、過去２番目の規模となる４兆６６００億円超の予算となっています。県立大学の入学金半額や高校奨学金の所得制限撤廃、住宅用太陽光と蓄電池導入への補助、障がい者の地域移行を進めるための支援拡充、困難な問題を抱える女性等への支援など、これまで求めてきた施策の実現という前進面もあります。
しかし、特定の外国人学校への学費補助を停止する差別的取り扱いや、人口当たりの医師・看護師・介護士など医療介護人材の不足は全国の中でも深刻な状況が改善されていないこと、物価高騰対策として固定費や光熱費への支援が全く不十分であることなど課題も山積しています。
また、私自身が不妊治療に取り組む当事者として経済的負担への支援の必要性を感じ公約に掲げていましたが、24年度から県の支援制度が実施されるようになりました。
しかしこの制度は、市町村が支援制度を作った場合に共に補助するというもので、横浜市は実施していないため県の補助制度も使えない状況です。市に対しても支援を働き掛けるほか、県独自で補助が使えるように制度の改善も求めていきたいと思っています。
本当に財政は厳しいの？
要望はあっても、「自治体の財政は厳しいんでしょ」と思い諦めかけている方もいらっしゃるかもしれません。実際、県は来年度の予算編成にあたって、５００億円の財源不足だと説明していました。しかし一方で、投資家向けには県の財政は堅調ですと熱心にアピールしており、昨年度の決算は１８０億円近い黒字となっています。
今話題の私学も含めた高校授業料の無償化は「２００億円あればできる」と知事は答弁していますので、予算を精緻に編成すれば決して無理な話ではありません。財政の厳しさばかりを強調して要望を先送りにするのではなく、実現できる財政の優先順に変えていければ、もっと暮らし豊かな神奈川にする道筋が見えると確信しています。
残り２年の任期もこうした観点で、皆さんの声を届け実現していきたいと思います。ぜひＬＩＮＥ公式からお気軽に声をお寄せください。
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