横浜市の２０２４年度予算案が発表され、鶴見区の来年度自主企画事業の概要も示された。事業費は今年度から約15万円減の１億９６７万１千円。市の中期計画に基づいた子育て支援の充実や地域防災力の向上、多文化共生の推進、27年に行われる国際園芸博覧会の機運醸成など、区の特性を踏まえた29の事業を行っていく。
区の自主企画事業は、市民局の「個性ある区づくり推進費」の中に位置づけられ、地域の課題やニーズに迅速かつ、きめ細かく対応するためのもの。予算編成にあたっては、「いつまでも住み続けたいまち・鶴見」を目指し、３つの重点施策を掲げる＝表参照。
その中でも重点事業とするのが「防災」「子育て」「多文化共生」「環境行動」「観光プロモーション」の５事業。
能登半島地震でも改めて重要性が見直された防災の取組みについては、防災講座による啓発活動を拡充。自治会町内会や学校などでの出前講座に加え、妊産婦や外国人向けの啓発活動を強化していく。また、「つるみ生活・防災マップ」を修正してホームページ掲載や窓口配布のほか、外国人向けに、国際交流ラウンジ等でも配布する。
子育て面では、情報普及啓発事業として、地域の子育て支援サークル・団体等の把握、ネットワーク化に向けた調査を実施。また、地域子育て支援拠点のホームページに多言語で情報を整理したコンテンツを掲載するほか、子育て情報誌「つるみ区子育て応援ガイドブック」を発行する。
多文化共生の事業では、今年３月末までに策定する区独自の指針などを地域や関係機関等に周知し、区全体で多文化共生を進める機運の醸成等に取り組んでいく。
環境行動推進事業では、プラスチックごみの分別、リサイクルの拡大を契機とした脱炭素行動の啓発として、区民参加型企画等を実施する。
「千客万来つるみ」と銘打つ観光プロモーションでは、区における効果的な観光施策の検討や、公民連携による誘客企画等を実施していく。
また、自治会町内会の加入促進や負担軽減支援のためのアドバイザー派遣や、商店街のにぎわい創出事業など、ＤＸの推進や地域・企業との連携の視点を持ち、区の特性を踏まえて様々な事業を行っていく。
予算案は現在開会中の横浜市会の定例会で審議され、３月26日に議決される見通し。
鶴見区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
