県政報告ひでしの｢実績で勝負」87 冷凍食品のロスを子ども食堂へ全国初の取組みを実現 公明党 鈴木 ひでし
これまで廃棄されていた冷凍食品の食品ロスをフードバンクなどの中間支援団体を通じて、県内の子ども食堂で広く活用する全国初の取組みが神奈川からスタートしました。これは、私が令和６年第１回定例会の一般質問において県に提言したアイデアから生まれたので、ご報告いたします。
冷凍食品の食品ロス
本来、食べられるにも関わらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスは日本全体で年間約５２３万トン、国民一人当たりで年間約42kg発生しています。食糧生産には多くのエネルギーが必要な上、廃棄時にはごみ処理経費に加え、運搬や償却により二酸化炭素が排出されるなど、食品ロスは多くの問題を引き起こしています。
フードバンクの取組み
こうした食品ロス削減の取組の一つとして、未利用食品をフードバンクに寄附し、子ども食堂などに提供する民間主導の取組みが、コロナ禍で注目されました。
現在、お米や缶詰、レトルト品など、常温保存ができる消費期限の長い食品について、フードバンク等への寄附量は令和２年度の43トンから令和４年度には１１９トンまで増え、子ども食堂等で活用されています。
子ども食堂からの声
そうした中、私は子ども食堂から、おかずとしてメニューの幅が広がる肉や魚等の冷凍食品があるとありがたいとの声を聞きました。
また、県内には海外から輸入される冷凍食品が船上げされる横浜港、川崎港があり、輸送時の荷崩れや検疫のための開封等により市場に出荷できない食品ロスが発生していることも伺いました。
そこで、県内で発生する冷凍食品のロスを、フードバンクや子ども食堂等で扱うようになれば、ＳＤＧｓの目標12のフードロス削減や、目標２の生活困窮対策などの達成に貢献すると考え、県に対し、こうした取組みを行うフードバンクを後押しすべきであると提言しました。
冷凍食品を県域の子ども食堂で活用
私の提言を受け、県は、県内の中核的なフードバンクと連携し、食品会社から冷凍・冷蔵のロス食品の寄贈を受け、地域のフードバンク拠点を通じて、県内全域の子ども食堂等に向けて提供する取組を始めることになりました。
具体的には、県が橋渡しを行い、中核的フードバンクである「公益社団法人フードバンクかながわ」、「特定非営利活動法人セカンドリーグ神奈川」及び「特定非営利活動法人報徳食品支援センター」と食品関連企業との間で、冷凍食品等の適正利用に関する協定の締結・寄附を促します。
寄附された冷凍等の食品は、中核的フードバンクの有する県内13カ所の地域の食糧配布拠点やフードバンクの冷凍倉庫を通じ、県内全域の子ども食堂等に対して提供されます。
なお県は、売上連動型寄附「未来応援、アクション」の賛同企業を広く募り、この寄附金を活用し、冷凍食品の地域拠点への輸送に関する費用等を支援します。
さらに、中核的フードバンクは、子ども食堂に対し衛生管理研修や冷凍庫の整備などを推進することで、冷凍食品の安全な活用を促進します。
知事会見とその後の報道
この取組みについて、黒岩県知事が３月22日の記者会見で発表したところ、全国紙を始め、ＮＨＫの首都圏ニュースでも詳しく報道され、地域の期待が非常に高いことを感じました。
また、私としても、子ども食堂でお肉たっぷりカレーを食べる親子の笑顔を見て、大変心が温かくなりました。今後も、こうした子ども食堂などの地域における共助の取組に対し、行政がしっかりと寄り添っていくよう県に働きかけていきたいと考えています。
これからも、子ども達の笑顔があふれる社会の実現に向け、全力で活動してまいります。
セカンドリーグ神奈川への引き渡しの様子
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フードバンクが提供を受けた魚介の鍋セットや冷凍の食肉
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