区役所がこのほど、多文化共生社会の発展に向けた施策の方向性を示す「多文化共生基本指針」を策定した。区独自の多文化共生指針を定めるは横浜市内でも初めて。区は今後、この指針をもとに地域や事業者、団体と連携して、施策の推進を目指していく。
鶴見区は市内で２番目に在住外国人の数が多く、２０２３年末時点で１万５０００人以上が暮らす。その数はこの20年で倍増し、区民の約20人に１人が外国人となる。
区は08年に「多文化共生推進アクションプラン」を策定するなど、これまでも外国人区民との共生を推進する取組を進めてきた。それから15年が経ち、外国人の数や国籍も多様化する中で、改めて今回の指針の策定に至った。
策定にあたっては国・地域別の外国人数や年齢構成などの基礎データの収集、在住外国人へのヒアリングなどを実施。支援団体や有識者などの意見も踏まえて作られた。
指針の目指す姿は「国や文化のちがいを超え 誰もがいきいきと暮らすまち・つるみ」。各種データのほか、ヒアリング調査で聞かれた生活の困りごとやニーズなどがまとめられている。
そのうえで、区が地域や事業者、団体と連携して推進する施策として「コミュニケーション支援」や「生活支援」「地域・社会参画の推進」の３つの施策を設定した。
指針の策定に携わった横浜市立大学の坪谷美欧子教授は「区レベルで多文化共生指針を持つのは市内では鶴見が初めてで、その意義は非常に深い」と評価したうえで、「外国人の社会参画を促進させることは簡単な課題ではない。多文化が『当たり前』の鶴見で育った若い世代がどれだけ関与できるかが実現の鍵」と期待を寄せた。
指針の詳細は区ＨＰや区役所、鶴見国際交流ラウンジで閲覧できる。
外国人数の推移（住民基本台帳 各年12月末現在）
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