会見で制度を説明する山中市長
中小企業の脱炭素化を進めようと、横浜市は「脱炭素取組宣言制度」を導入し、宣言を行う企業や個人事業者の募集を始めた。
市によると、市内のＣＯ２排出量の約７割は家庭以外からであるのに対し、脱炭素化に取り組む中小企業は約４割だという。脱炭素化推進には中小企業の協力が不可欠と考え、新制度を設けた。
同制度はこまめな消灯など、身近な省エネを含めた脱炭素化に取り組むことをＷｅｂサイト上で宣言する仕組み。宣言を行うと、専門家による省エネ診断の受診やＬＥＤ照明、空調設備などを導入する際に費用の補助を受けられる。市は意欲のある事業者の行動を後押しし、脱炭素化を進める意向で、２０２７年にはほぼ全ての中小企業が取り組むことを目指す。
６月26日の定例会見で山中竹春市長は「まずは行動する企業の割合を高めたい」と話した。制度に関する詳細は市経済局中小企業振興課【電話】０４５・６７１・４２３６。
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