意見広告・議会報告
１市100万人 衆院定数２人制を 意見広告 ｢廃県置市１５０｣日本未来へ挑戦 政治団体「市民の党 日本」代表 加藤 尚彦
私、加藤尚彦は日本復興の改革として「廃藩置県」ならぬ「廃県置市１５０」を訴える。
40年後の２０６５年、日本の人口は９千万人を割ると試算されている。そして、全人口の４割が65歳以上。これでは日本の社会保険制度は成り立たない。その上、７００以上の地方自治体が消滅するとも言われている。
そこで、私は著書「廃県置市１５０」において、現在全国で１７００を超える地方自治体を１５０に統合・集約する案を提唱した。
地方議員・公務員を大幅に削減し、天下りも根絶。衆議院議員も１自治体あたり２人の定数３００に。参議院議員は地方自治体の首長が兼務する。そして、各地方自治体は「地方政府」のような権限を持つ。現在の中央集権体制を廃し、地方自治体がそれぞれの実情にあった政策を行えることで、より効果的な少子化対策も打てるだろう。
いかに中央集権から地方自治体集権に変革させるかが重要で、この”廃県”の提唱は第二の明治維新に匹敵する、現在の問題山積の日本の閉そく感を打ち砕く大改革となるであろう。
私たちの日本は世界で冠たる歴史があり、人材や文化もある。この日本を守るための大改革を実行し、さらに国際平和実現のために国連の改革も実行する。常任理事国の不条理な拒否権を返上させ、さらに環境問題でも日本が世界一貢献できる国を目指す。
決して夢物語ではなく、著書でも示した通り実現は可能だ。私の人生を懸けてこの改革を成し遂げたい。
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