東京国税局が7月2日、2018年分の路線価を発表した。鶴屋町2丁目の市道高島台107号線が、対前年の変動率14・9%となり、県内トップの上昇率を示した。横浜駅きた西口から続く鶴屋町で進む再開発事業の期待性などが寄与したと考えられる。
路線価は、相続税や贈与税などにおいて必要となる土地の価額の指標となるもので、東京国税局が毎年公開している。全国の民有地の宅地、田、畑、山林などが対象となり、同一価額の土地に面した路線1平方メートルあたりの価額を表している。
県内では、西区南幸1丁目の横浜駅西口バスターミナル前通りが1024万円で最高路線価を記録した。各税務署の最高路線価でみる対前年の変動率では、「神奈川区鶴屋町2丁目市道高島台107号線(鶴屋橋北側)」が県内トップとなる14・9%。東京国税局管轄内では、港区北青山3丁目青山通り(麻布署)の15・8%に続く2位となった。
再開発の期待性
横浜駅きた西口から続く鶴屋町は、再開発事業が進んでいる。18年2月には鶴屋町2丁目に500人近く収容できるホテルと飲食店や喫茶店などの複合施設が開業した。さらに横浜市では「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」を実施しており、ホテルや住宅のほか、商業施設などを兼ね備えた地上44階建ての複合大規模施設の建設が計画されている。
(一社)神奈川県不動産鑑定士協会で神奈川区担当の岩澤誠さんは「横浜駅周辺の再開発への期待感が高まっている。横浜駅きた西口の近くの再開発事業も進んでいることも変動率の上昇に寄与している」と話す。そのほか、区内では、羽沢横浜国大駅の建設やその周辺の整備によって、今後の地価上昇が期待されるという。
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