グループワークに取り組む参加者
保育・教育施設の防災対策を進める神奈川区は10月24日、横浜市大と協働する連続講座「『まち保育』の理解と防災力強化」の第２弾を区役所大会議室で行った。
地域と施設が防災対策で連携するために必要なことを考える講座で、区内の保育園や幼稚園から44施設・51人が参加した。
今回のテーマは「災害リスクの理解といざという時の小さなアクションを考える」。区内には土砂災害や住宅倒壊、火災、津波といった多様な災害リスクが存在し、それらはエリアによって異なり、それぞれ対応も異なる。参加者は規模別、地域別に分かれ、各施設が実施している非常時への対応策の共有と小さなアクションを話し合った。
横浜市大の三輪律江准教授に加え、横浜国立大の稲垣景子准教授によるＧＩＳを使った施設周辺の地形分析などの講義も行われた。
稲垣准教授は「ハザード（被害のきっかけとなる外力）はコントロールできないが、都市構造や社会構造は改善できる」とし、参加者に地域住民とつながりを深めることの重要性を説いた。
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