神奈川県が県民を対象に実施したギャンブル等依存症の実態調査で、依存症が疑われる18歳以上の割合（推計値）は０・８％だったことが分かった。26日、県が速報を発表した。
今年２月から３月にかけて、横浜市民を除く18歳から74歳の県民６７５０人を無作為に抽出し、調査票を郵送。２６８７人（回収率39・８％）から回答があり、有効数は２２５７人だった。横浜市民については、市が昨年12月から今年３月にかけて同様の調査を実施しているため、今回の調査対象からは除外した。市が４月に発表した調査結果では、市民の中で依存症が疑われる人の割合は０・５％だった。
速報によると、過去１年以内で依存症が疑われた人は２２５７人中16人。最もお金を使ったギャンブルは「パチンコ・パチスロ」で、賭け金の平均は月30万円（中央値３万円）だった。
調査には、世界的に最も多く用いられているギャンブル等依存の簡易スクリーニングテスト（ＳＯＧＳ）を使用。「ギャンブルで負けた分を取り戻すために、別の日にギャンブルをしたことがあるか」「ギャンブルをやめようと思っても、不可能だと感じたことがあるか」「お金の使い方について、同居している人と口論になったことがあるか」「ギャンブル等による借金を返すためにお金を借りた経験があるか」といった設問をもとに、依存症の疑いを調査した。
県は調査結果をもとに、ギャンブル等依存症対策を進めていくとしている。
◆ギャンブル等…競馬、競輪、オートレース、モーターボート競技などの公営競技と、パチンコやパチスロといった射幸行為の総称
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