横浜市は、異文化理解や在住外国人の活躍、来訪外国人へのおもてなしなどに向けて取り組む市民団体やＮＰＯ法人を対象とした「多文化共生市民活動支援補助金」の採択事業を発表した。10団体が申請し、過去最多の７団体が採択された。補助金の交付決定総額は約５９５万円。
今年度は、外国につながる子どもたちの学習支援ボランティア養成講座を行う「神奈川区に多文化共生をすすめる会」のほか、オンラインによる子ども食堂・子ども寺子屋の開催、外国籍の子育て情報冊子の改定と多言語化、外国人向けの多文化ソーシャルワークに関する講座などの事業が採択された。
新型コロナウイルス収束後も地域の子どもたちの持続的支援を考えたオンラインによる「こども食堂・こども寺子屋」の開催、横浜とアフリカの相互交流・理解を目的とした動画作成などの取り組みも行われる。事業は２０２２年３月末までに実施される。
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