スマートフォンをかざすとナプキン１枚が取り出せる
経済的な理由などで生理用品の購入が困難となる「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化する中、横浜市は民間企業と連携して市役所トイレで生理用品の無料提供を始めた。防災用に備蓄している生理用品を活用するなど、支援に向けた取り組みが進んでいる。
生理の貧困は、３月に任意団体「＃みんなの生理」が「国内の若者５人に１人が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」という調査結果を発表し、社会問題として注目を集めた。
横浜市では生理用品が手に入りにくい女性の支援に向け、広告・フィットネス業のオイテルと連携して市役所１・２階の多機能トイレ３カ所に生理用品の無料配布機器「ＯｉＴｒ（オイテル）」を設置。８月30日から利用を開始した。
アプリをダウンロードしたスマートフォンをかざすことで、ナプキン１枚が取り出せる仕組み。モニターに流れる広告収入により、継続的な無償配布が可能という。市役所以外でも男女共同参画センター横浜北や横浜市立大学などに設置が決まっており、横浜駅東口地下街ポルタなどでも導入準備が進んでいる。
防災備蓄品活用も
支援の一環として、防災備蓄品の活用にも取り組む。市は備蓄する生理用品１６００パックの更新に合わせて市・区社会福祉協議会の相談窓口などで活用。男女共同参画センター３館で配布した際には、南区のセンターで20パックが４日で無くなった。公立学校でも防災備蓄品の活用を図り、ニーズを把握したいとしている。
設置拡大で支援加速を
横浜市男女共同参画推進協会の植野ルナさんは「前提として、女性は非正規雇用の割合が依然として高い。コロナ禍による接客業の不況で解雇や減収に陥るなど貧困が顕在化している」とし、「（生理は）表に出しづらいこととされている側面もある」と指摘する。
オイテルは導入場所にインターネット回線が必要となるなど条件があるが、今後は駅や商業施設、コンビニエンスストアなど利用頻度が高いと考えられる施設に設置を広げる考え。市の担当者は「トイレットペーパーのように当たり前に常備されるようになれば」と話している。
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