横浜市は2月16日、住民税非課税世帯などに一律10万円を支給する「臨時特別給付金」の申請受け付けを開始した。
対象は住民税非課税世帯と、新型コロナウイルスの影響を受けて2021年1月以降に収入が減少し、住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が昨年閣議決定したことを受け、新型コロナの影響が長期化する中での生活支援を目的としたもので、市内の非課税世帯は約43万世帯、家計急変世帯は約3万世帯とされる。
申請期限は2022年9月30日までで、郵送による手続きとなる。転入者のいない住民税非課税世帯には2月14日から順次確認書(申請書)が発送され、必要事項を記入するなどして返信する。転入者がいる住民税非課税世帯と家計急変世帯は、それぞれ申請書を入手した後に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送する。申請書は各区役所に設置される申請サポート窓口で配布される。市のウェブページでもダウンロードできる。
問い合わせは横浜市非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター【電話】0120・045・320(土日祝含む午前9時〜午後7時)。
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