防災マップで地域の被害想定を確認する参加者
幸ケ谷小学校地域防災拠点と周辺にある保育・教育施設の連携に向けた意見交換会が、５日に神奈川地区センターで開かれた。
多くの乳幼児を預かる保育・教育施設の防災力向上に向け、両者の関係づくりを目的に実施。同拠点の運営に関わる住民や施設関係者、区の「保育・教育施設防災アドバイザー派遣事業」に協力する横浜市立大学の三輪律江教授、横浜国立大学大学院の稲垣景子准教授らが出席した。
参加者は、津波被害や滝の川の氾濫が懸念される地区の特徴などを共有し、横浜駅が近いことから大規模災害時には帰宅困難者などが同拠点に押し寄せる可能性が高い点も確認。保育所の関係者からは、多くの子どもを避難させることに対する不安や、散歩などで外出時の災害対応に苦慮しているといった意見が多く上がった。また、日頃から園独自の避難訓練は実施しているものの、地域の防災訓練などに参加する機会がないことも課題に感じているという。
同拠点では発災時の迅速な開設に向けたマニュアルを策定しているが、新型コロナウイルスの影響で集合型の訓練が実施できていない実情もある。地域防災拠点は千人規模の受け入れを想定しており、出席した住民からは「お互いの期待値と限界について共有する必要がある」といった声もあった。
区によると幸ケ谷周辺には保育・教育施設が15カ所ほどあるといい、三輪教授は「幼稚園保育園がまれに見るほど多い地域なので、まずはメンバー同士が良く知り合うことが必要。地域の方々にはどれくらいの人数の子どもがいるのかを知ってもらい、（施設側は）身近な事業者と日頃からどう付き合っていくのかが大切になる」と指摘した。同拠点の武田勇藏委員長は、「防災に向けた各園の取り組みや課題を知る機会になった。拠点の運営時には、地域の子どもたちをどう受け入れるのかをしっかりと考えていかないといけない」と話した。
区では、保育・教育施設が地域と連携して防災対策を進めるため２０１９年度から勉強会やワークショップなどを開いてきた。事業は今年度で終了となる。
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