鴨志田中女子バレー部の練習
教職員の働き方改革に取り組む横浜市では現在、部活動の地域移行が進められている。２０１８年度から実施している部活動指導員の任用に加え、今年度まで実施する地域運動部活動推進事業の成果を踏まえ、民間スポーツクラブ等への委託による地域移行の実践部活動数もさらに増やす方針だ。
休日の指導など教員の業務負担が問題視される部活動の運営。スポーツ庁等は中学校部活動の休日指導を地域移行する方針を示しており、23年度からの３年間を改革推進期間に定めている。
指導員任用も継続
横浜市は18年度から部活動指導員（会計年度任用職員）を任用配置。主に技術指導の面で部活動顧問の負担軽減を図ってきた。22年度の部活動指導員の任用数は約７４０人に上るが、それでも市内の公立中学校では３千を超える部が存在しており、継続した支援が必要な状況である。この課題に対し市の担当者は「各校の実態や競技種目の特性などから担い手の確保が難しい部分もある」としながらも、指導員の質の確保をしつつ、任用を継続する意向だ。
また、市は21年度からスポーツ庁が進める地域運動部活動推進事業の実践研究に参加。市内の公立中学校３校、計６つの部活動で民間のスポーツクラブ等の指導者が休日の部活動指導にあたっている。市は「教員が休養できることが大きなメリット。現状で大きなけがやトラブルもない」とし、現状の６部活から、来年度は15部活に増やす計画。さらに「３校の事例をモデルとし全市に広げていきたい」とする。
女子バレー部など４つの部活で民間の外部指導員を受け入れている鴨志田中の浜崎利司校長は「以前は時間外勤務が月80時間を超える教員もいたが今では改善している。また、レベルに合わせた専門的指導や練習メニューなどの情報共有もありがたい」と語る。
市は「地域移行を含めて持続可能な部活動の実現に向けて様々な手段を検討していく方針。指導料など家庭での部費以外の費用負担の可能性など検討課題があるが一つひとつ解決しながら状況に応じた形で段階的な移行を図っていく」と話す。
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