市政報告 まちの防災｢公助｣に補助金 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
８月８日に日向灘で発生した地震に伴い発表された南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」や、神奈川県西部を震源とする複数回の地震など、このお盆休みは大地震に対する危機意識を皆様が持たれたかと思います。
南海トラフ巨大地震や首都直下型地震は、今後30年以内に起こる確率が70〜80％と言われています。ですが現代の科学では、いわゆる正確な地震予知は不可能です。つまり、常時の備えが大切となります。
首都直下地震をはじめ、横浜市内で大きな地震が発生した際、まず大切なのは自らの命を守る「自助」です。加えて全国からの応援部隊が到着するまでは、地域の住民同士で支えあう「共助」が重要となります。
神奈川区では自治会町内会など町の防災組織をを対象とした「神奈川区共助推進事業補助金」を設けています。
事業の３分の２を助成
これは、自治会町内会などが実施する防災資機材等の購入や、防災施設見学、防災啓発を目的とした講演会、防災マップ作製などにかかる費用のうち、補助の対象となる費用の３分の２（上限25万円、過去３年間で使用実績のある団体は15万円）が補助されるというものです。
９月以降、地域防災拠点訓練を実施する地域も多いかと思います。ここ数年はコロナ禍もあり、こうした防災訓練が実施できず、ノウハウの蓄積ができなくなっているという話もよく聞きます。
こうした補助金を活用した安否確認訓練の実施など、日頃から地域ぐるみに災害に備える準備を進めることが、やがて訪れるであろう大災害に対する最大の準備となるのではないでしょうか。
今年度の申請は来年１月31日まで。詳細は神奈川区役所総務課にお尋ねください。
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