10月からさらなる支援拡大へ 市政報告 児童手当制度の拡充 横浜市会議員 竹内 やすひろ
令和６年10月分（初回支給は同年12月予定）から、児童手当法の改正による制度改正・拡充が行われます。横浜市でも制度改正により申請が必要な方には、申請書が既に発送されています。
公明党 奮闘の歴史
この児童手当の歴史を紐解くと、口火を切ったのは地方でした。福祉政策が立ち遅れていた１９６０〜70年代、公明党は児童を育てる保護者に手当を支給する「児童手当」の実現に全力で取り組みました。68年４月、千葉県市川市と新潟県三条市が、国に先駆け、第四子以降に月額１０００円を支給する児童手当をスタート。いずれも市当局を動かしたのは、公明党市議団の訴えでした。
続いて都議会公明党も「国に先駆けて都独自で実施せよ！」と訴え、69年12月に都の児童手当制度が成立しました。国会でも、68年に公明党が先駆者となり法案を提出。反対の声を乗り越え、72年１月に国の制度として児童手当が実現しました。その後も政府は繰り返し児童手当の縮小や廃止を試みましたが、その都度、公明党は手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。99年の連立政権参画にあたっても、政権与党の子育て支援策の柱として「児童手当の拡充」が明記されました。そして今年10月分の支給から抜本拡充が始まります。
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