来店者に説明を行う署員
神奈川消防署は秋の全国火災予防運動に合わせて、区内各所で啓発活動を行った。
11月12日には、イオンスタイル東神奈川で広報活動を実施。火災予防相談等のブースを出展し、主に高齢者を中心に住宅火災の注意点や住宅用火災警報器の設置などを説明した。
横浜市内では同日時点で、火災による死者は20人（昨年同期比＋７人）。そのうち神奈川区内では、３件で４人（同＋４人）が命を落としている。住宅火災での死者の多くは高齢者で、逃げ遅れが原因となっているという。また最近は、電化製品やリチウムイオンバッテリーなどを原因とした電気火災が増加傾向にあり注意を呼び掛ける。同署の飯島俊朗課長は、「火災を防ぐのはもちろん、もしもの時に自身の安全を守るために、住宅用火災警報器の設置をお願いしたい」と自宅での備えの重要性を訴える。
そのほか期間中は、横浜ベイクォーターでの火災予防のチラシ配布、反町地域ケアプラザ、六角橋地域ケアプラザでの講話などを実施。年末年始に向けて、火災への注意喚起を行った。
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