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横浜市 古い建築物、解決の一助に 建替え・解体 専門家に無料で相談
古い建築物を所有しているが、相続登記や土地の境界、権利関係などが分からず、建替えや売却をしたくても何から手を付けたらよいか分からない―。そんな人に横浜市は、専門家による無料相談を行っている。
地震火災を防ぐ
これは市の地震火災対策の一環。能登半島地震では、古い建物が多く密集している地域で火事が起き燃え広がった。そのような火災を防ぐためにも、平時からの取組が重要だ。市は以前から、不燃化補助（解体・新築合わせて最大３００万円）を行うなど、危険性の高い特定のエリアで古い建築物の建替え・解体を進めている。
昨年スタートしたばかりの無料相談は、司法書士・土地家屋調査士・弁護士が対応する。利用できるのは補助対象エリア＝図＝内の老朽建築物等（木造22年、鉄骨造34年など）の所有者や管理者。また、古い建築物を解体し、地域の人が利用できる広場にすると、解体費の補助や固定資産税が非課税になるなどの優遇策もある。
市担当者は、「古い建物が建替わると住む人も周りの人にとっても安全。無料相談と補助金をぜひ使って」と話す。
■問合せ先／市防災まちづくり推進課【電話】０４５・６７１・３５９５
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横浜市都市整備局防災まちづくり推進課
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎29階
TEL:045-671-3595
FAX:045-663-5225
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