意見広告・議会報告
市会レポート 災害弱者を守るための取組み 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
能登半島地震の発生から１年が経とうとしています。日本では地震以外にも、台風や集中豪雨による土砂災害や浸水被害のリスクが想定されます。高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、外国人など、災害時に一人で避難することが困難ないわゆる「災害弱者」の方々の支援の取組みを強力に後押しし、「災害時に誰一人取り残さない社会」を目指していかなければなりません。
具体的には個別避難計画の作成や福祉避難所の設置、医療体制の強化など、様々な支援策を講じます。一人ひとりの状況に合わせた支援を行うことで、安心して避難生活を送れるようサポートすることが大切です。
国においても防災庁設置の議論が行われています。災害は時間と場所を選びません。これからも本人、家族などの十分な事前準備や周囲の理解、安否確認・避難支援などの手助け、避難場所で必要な配慮など、災害弱者を守る施策の推進に力を入れていきます。詳細は以下の通りです。
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