意見広告・議会報告
市会レポート 未来につながるがん対策を推進 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
３月25日に一般会計１兆９８４４億円となる横浜市令和７年度予算案が可決成立しました。
このうち、「未来につながるがん対策」として、総合的ながん対策に約51億円が配分されています。主な施策を紹介します。
がんは死因第１位
国立がんセンターの推計調査によると生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性は２人に１人、女性は３人に１人と推測されています。
横浜市ではこれまでに厚生労働省が指針で定める５つのがん検診（子宮頸がん、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん）をもとに、20歳での子宮頸がん検診、40歳での乳がん検診の無料クーポン送付や、遺伝性乳がん卵巣がん検査助成、大腸がん検診の無料等のがん検診の取り組みを進めてきました。
全国に先駆けて
30代から50代の罹患率が多い子宮頸がんについては、30〜60歳が対象のＨＰＶ検査を今年１月から全国に先駆けて導入実施しています。
令和７年度からは、社員に対するがん検診や治療と仕事の両立に取り組む市内事業者に対しての助成、メタバース（仮想空間）を活用した小児がん患者の方やその家族の方の居場所づくり、70歳以上でがん検診を受診して精密検査が必要になった場合の助成等を進めます。
早期発見、早期治療へつなげるための、横浜市の総合的ながん対策のさらなる推進に向けて、引き続き取り組んでまいります。
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