全国的に猛威を振るっているインフルエンザ。神奈川区内では1月7日〜13日の定点あたりの患者報告数が、警報発令基準(30人)を大きく上回る50・33人となった。この数字は市内で3番目であり、市の担当者は注意を呼びかけている。
市内で3番目
1月17日に発表された「横浜市インフルエンザ流行情報6号」によると、市内153カ所の定点医療機関から報告された2019年第2週(1月7日〜13日)の定点あたりの患者報告数は、横浜市全体で37・03人となり、警報発令基準を上回った。
神奈川区内は、都筑区(55・83人)と瀬谷区(52・86人)に次いで3番目。第2週現在、市内18区中14区が30人を上回っている。
学級閉鎖も急増
市内の学級閉鎖は、授業が開始された第2週こそ6件(小学校2件、中学校4件)の報告にとどまったが、第3週は16日時点で既に小学校を中心に100件以上と急増。保育園などでの集団発生の報告も増えており、市衛生研究所では「お子さんがいるご家庭での感染予防が重要だ」とし、「病院や高齢者施設についても感染の拡大防止対策に努めてほしい」と注意を呼びかける。
迅速診断キットの結果は累計でA型が99・5%。昨シーズンは1月第3週で流行警報が発令され、第5週でピークとなり、第10週に解除された。こうしたことから今後、インフルエンザの本格的な流行が予想されている。市の担当者は「正しい手洗いなどの予防や咳がでるときのマスクの着用、早期受診などの対策が重要になる」と話している。
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