横浜市は、カジノを含むIR(統合型リゾート)の実現に向けた初の市民説明会を12月4日、中区の開港記念会館で開催した。
林市長は8月、カジノを含むIRの誘致を表明。最大の理由に年1200億円の財政貢献を挙げた。候補地は47ヘクタールの敷地を持つ山下ふ頭を想定。カジノにはギャンブル依存症や治安悪化などの懸念があり、市民に理解を得る必要があるとして、来年3月までに全18区で市長も出席する説明会を行う。一方で住民投票や林市長のリコール実
現を掲げるカジノ反対運動も市民や政治団体などを中心に活発化。山下ふ頭を利用する事業者らからなる横浜港運協会も反対の姿勢を示している。
経済効果を期待
林市長は今年をピークに生産年齢人口が減少し経済活力の低下や個人市民税が減少する一方で社会保障費は増加すると説明。「戦略的に考えてお金を生み出していかないといけない」と語り、カジノを含むIRの有用性を語った。またギャンブル依存症などの対策として世界最高水準の規制を導入し、誰もが楽しめる世界水準のリゾート施設を実現するとした。
直接の質疑応答は行われず、入場時に配布された用紙に記入したものを司会者が無作為に選んで読み上げ、市長らが答えた。参加者からはカジノ抜きのIR実現性や依存症対策を問うものや、治安悪化を懸念する声、誘致の是非は市民が決めるべきという意見などが寄せられた。閉会間際には、参加者から市の一方的な説明ではなく「対話」を求める声が上がり、司会者が制止する場面もあった。
神奈川区内では、12月9日に市民説明会が行われた。会場周辺には反対派が集まり、「カジノはいらない」と声をあげていた。
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