横浜市は13日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向けて募集していたコンセプト提案（ＲＦＣ）について、事業者名や提案概要などを公表した。各事業者は、ＩＲの整備による年間の経済効果を７４００億円から９７００億円と試算するなど、ＩＲ実現に伴う消費や雇用面での具体的な数値が明らかになった。
市は、ＩＲ事業のコンセプトや施設規模、運営計画、依存症対策などの提案について、【1】日本型ＩＲ【2】開発事業【3】関連産業の３分野で昨年10月から12月にかけて提案を募集。今年１月から６月に各事業者から話を聞いた。
【1】に関する提案を行ったのは、▽ウィン・リゾーツ▽ギャラクシーエンターテインメントジャパン▽ゲンティン・シンガポール・リミテッド▽ＳＨＯＴＯＫＵ▽セガサミーホールディングス▽メルコリゾーツ＆エンターテインメントリミテッド▽ラスベガスサンズコーポレーション（途中辞退）の７者。【2】には山本理顕設計工場＝松ヶ丘＝など３者、【3】には15者が応募した。
経済効果などの試算によると、訪問者は年間で最大３９００万人、ＩＲ区域内での消費額は同６９００億円で、運営時の経済効果は７４００億円から９７００億円。納付金や入場料収入、法人市民税などによる毎年の増収効果は８６０億円から１０００億円とし、最大11万９０００人の雇用創出効果も見込まれるとしている。
ただ、これらの数値は新型コロナウイルス感染症の影響を反映しておらず、市は９日に政府がＩＲの基本方針案を公表したことを受け、【1】と【2】の提案事業者に対して追加のＲＦＣを実施。各事業者の新型コロナ対策などを踏まえ、11月末ごろまでにヒアリングを行うとしている。
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