市会レポート 横浜市における ＧＩＧＡスクールの取組 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
災害や感染症による臨時休校などの緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを最大限保障できる環境の実現を目指す横浜市では、ＩＣＴ環境の整備などを計画的に進めてきましたが、国から補正予算が示され、「１人１台端末」を今年度中に整備する予定です。
横浜市教育委員会ではプロジェクトを設置し、端末の選定やＬＡＮ整備、端末の活用方法などを盛り込んだ「横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想の方向性」を策定しました。
今後の対応
市立小中学校・特別支援学校（小１中学部）に在籍する児童生徒と教職員に「１人１台」の端末の整備を行い、高等学校及び特別支援学校高等部は個人所有の端末の持込を前提とし、端末を持っていない生徒には教室での貸出を検討します。
年内を目途に１人１アカウントを配布し、ＩＣＴに精通した人材の配置や教員研修を充実させます。
ＩＣＴ環境整備は、教育の目的ではなく手段
学校における１人１台端末環境を整備するＧｌＧＡスクール構想は、社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる教育において必要不可欠なものです。
タブレット端末が小中学校の児童生徒に配備され、今後、感染症等による休校においての遠隔授業が可能となります。私はＩＣＴ環境の整備は一つの教育手段と考えています。横浜の学校教育の特長は、日頃から教員と子ども、子ども同士のつながりをしっかりと保ち、学校と地域が子ども達の成長をともに見守り正面から取り組んでいることです。
横浜の次代を担う子ども達の成長へ、つながりのある教育の実践が大切と考えＧＩＧＡスクールの取り組みを進めていきます。
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