自衛隊と災害対策 今と未来の安全づくり 県議会議員 片桐のり子
能登半島地震の被災地では、自衛隊による懸命な救助・支援活動が続いています。第３回定例会において、自衛隊との連携および自衛官の担い手確保について知事に質問いたしました。
あらゆる災害対応において、自衛隊はなくてはならない、頼りになる存在になっています。本県としても、大規模災害に見舞われた時に、自衛隊への支援要請が迅速かつ円滑に行えるよう、平時から連携体制を確保しておくことが重要です。
現在、出生者数の減少が顕著になる中で、自衛官も”成り手不足”が深刻化しています。令和５年春の自衛官候補生の採用達成率は、過去最低の６割程度という報道もありました。これは国の安全保障はもとより、災害対応といった国民生活に影響しかねない、憂慮すべき状況です。自衛官の採用は一義的には国の責任ですが、募集事務に関しては、自治体も広報等で協力する役割があります。県としても、自衛官への応募を検討する機会の提供に努める必要があることを主張しました。
連携強化と担い手育成
知事からは「自衛隊との連携は大変重要で、くらし安全防災局に自衛隊の退職幹部を受け入れ、その人脈を活かし平時から自衛隊との連携を図っている。自衛隊の積極的な参加を得て、ビッグレスキューや国民保護などの実動訓練の他、地震や風水害を想定した図上訓練などを実施しており、今後も本県における災害対応に備えて緊密な連携に努めていく。
担い手不足が深刻な自衛官の確保には、自衛官募集ポスターを電車内や主要駅等で掲示、『県のたより』に募集記事を掲載する他、今後は若者への認知度を向上させるため、県内の高等学校等でのポスター掲示やＳＮＳを活用した周知など、工夫を図り効果的な広報に取り組んでいく。加えて総合防災訓練『ビッグレスキューかながわ』には自衛官募集事務を担う自衛隊神奈川地方協力本部に採用広報ブースを出展してもらうなど、引き続き自衛隊との緊密な信頼関係と連携体制の構築に努めていく」との答弁をいただきました。
現在、そして未来の安心を守るため、自衛隊との連携強化・担い手育成に力を入れて参ります。
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