意見広告・議会報告
市政報告 帯状疱疹のワクチン助成を 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
５月20日から令和６年第２回市会定例会が始まりました。これに合わせて今年度の常任委員会、特別委員会、市会運営委員会などの所属が決まり、私は政策経営・総務・財政委員会の委員長を拝命いたしました。今年度も「責務は安全」を胸に市政に向き合ってまいります。
さて、新年度など季節の変わり目に気を付けたい病気として知られているのが「帯状疱疹」です。帯状疱疹は、子どもの頃にかかった水ぼうそうのウイルスが体内に残り、加齢や疲労などで免疫が低下したときに再活性化して水泡が皮膚に出現する疾患です。特徴的な症状として神経痛が残ることがあり、日常生活に支障を来すほどの強い痛みが継続する場合もあります。
３人に1人が発症
発症率は50歳代から上昇し、80歳までに３人に１人がかかると言われております。林文子前市長も在職中に帯状疱疹にかかり、約１カ月の間、療養を余儀なくされていたことは記憶に新しいところです。
発症予防に一番効果的と言われているのがワクチンです。水ぼうそうのワクチンと帯状疱疹ワクチンの２種類がありますが、特に帯状疱疹ワクチンは50歳以上で約97％、70歳以上で約90％の発症予防効果が過去の臨床試験で確認されています。
帯状疱疹ワクチンは２回接種する必要がありますが、費用が２回分で４〜５万円と割高なのが課題です。ですが高齢者にとって、肺炎球菌ワクチンやインフルエンザの予防接種に倣って接種を推進し、ＱＯＬ向上や後遺症を防いで健康寿命の延伸などにつなげることは大変意義のあることだと思っております。
ゆえに、帯状疱疹を予防するワクチンは公的に接種を推進する価値のあるワクチンであると考えます。
東京23区や県内他自治体では接種に対し補助金を出しているところが多数あります。私も過去に市会の質問で山中竹春市長に対し、接種助成を訴えましたが、「まずは国における議論を注視していきたい」と消極的な回答でした。
国の情勢を待つのでなく、市民の健康のために市長の率先した決断に期待するとともに、私自身も費用助成を強力に推し進めていく所存です。
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