政令市の市長が参加した会議（横浜市提供）
所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」の見直しに関し、横浜市など全国20政令市で構成される「指定都市市長会」は11月18日、東京都内で開いた会議で「税収への影響が甚大であり、行政サービスの提供に支障をきたす可能性がある」との意見をまとめた。会議には横浜市から山中竹春市長が出席した。
総務省は所得税の課税最低額が178万円に引き上げられ、個人住民税の基礎控除を引き上げた場合、約4兆円の減収になるとの試算を示している。
今回の意見では「手取りの増加、労働市場への労働力の供給などの効果が期待される」とした一方、「全国の人口の約2割を占める指定都市では約8,000億円の減収が見込まれるため、強い危機感を持っている」と懸念を示した。その上で「代替となる財源を確保し、住民に必要な基礎的行政サービスを提供するための基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないよう強く求める」とした。
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