市政報告Vol.21 特養入居申込先の一元化が実現！「特養待機者」の実態把握へ前進 川崎市議会議員 矢沢たかお
これまで議会で取り上げてきた本市の特別養護老人ホーム（特養）入居申込先の一元化等が盛り込まれた入退去指針が、８月１日に施行されました。これによって市民負担の軽減に加え、特養待機者の実態把握が期待できます。これまでの流れを総括してご報告させていただきます。
市内待機者４８２２人
全国的に特養に入所できない高齢者の数が多く、待機児童問題と同様に、「特養待機者問題」として注目されました。本市では平成28年４月で４８２２人の待機者がいると発表されています。この数字を参考に施設整備を進め、定員枠を増やす計画となっている一方で、施設運営者側からは、「待機は感じられず、むしろ利用者を求めている」との声もありました。
何が問題か？不十分な実態把握
この差は何なのか？議会における調査で、市の実態把握が不十分ということが浮き彫りとなりました。従来の入居申込みは、各施設に直接申込みをする必要がある上、施設数の上限が設定されておらず、一人で過大な施設数の申込みができました。さらに、一度申込みをすると無期限に申込み状態が継続され、入居の必要がなくなった人でも申込者数としてカウントされ続けていました。これでは正確な待機者数を把握することはできません。
待機者実態把握に大きく前進
そこで私は、入居希望者の正確な実態把握を進める為にも、申込管理窓口の一元化を図るよう議会で要望し続け、最初に取り上げてから約２年間を要して、制度改正に至りました。申込の際には、最寄りの施設か、窓口業務の委託先である市老人福祉施設事業協会（溝口）に申込む事になります。申込管理が一元化された事で、市民負担の軽減にもつながります。上限５施設までの申込みで、有効期限も設定されました。
始まったばかりで、市民への周知や運営していく中で見えてくる課題もあるかと思います。今後もしっかりと注視してまいります。
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