利用可能店舗の目印
川崎市は今月10日、地元店舗で使えるプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の第３弾をスマートフォン決済できる電子版として発行すると発表した。コロナ感染拡大で落ち込んだ消費の喚起につなげたい考え。デジタル化によって利便性向上や非接触購買も見込む。
市がコロナ禍で落ち込む地元経済の活性化を目的に発行している同商品券。これまでは紙の商品券だったが、今回は初めて電子化される。販売金額に対する割増は20％と前回と変わらないが、千円単位で発行していた紙の商品券とは異なり、小額や１円単位での利用が可能。利便性向上が見込まれる。
利用方法は、店舗に掲げた二次元コードを利用者がスマートフォンで読み込み、その場で利用金額を打ち込んで決済する想定。非接触で購買することができる。
店舗での新たな設備投資は不要。また、利用金額と店舗がデータで集約されるため、紙の商品券では対応が必要だった換金作業が不要という。市は第２弾に参加する約５８００店に参加意向を確認していく方針。市担当者は「丁寧に説明し、多くの事業者に参加してもらえれば」と話す。
第３弾の発行総額は48億円。１万２千円分の電子商品券を１万円で販売する。発行数は40万セット。１人につき５セットまでで、応募者多数の場合は市内在住者を優先して抽選を行う。４月下旬からホームページで申し込みを受け付け、利用期間は７月上旬から12月31日の予定。
事業者｢対応が必要｣
第１弾から利用店舗として申請している鷺沼駅近くにあるラーメン屋「遊家」の町田一光店長は「応援券での集客を実感しているので、第３弾はうれしい」と期待を寄せる。同店では多い時に一日５〜６枚の利用があるという。「使用できるから来たという方もいた。取り組みはありがたい」と話す。
一方で、電子化については「対応しないといけない部分が出てくる」という。同店は券売機で食券を販売しており、応援券利用者には、一時的に千円札を渡して発券していた。電子化で１円単位で利用できるようになった反面、券売機での食券管理の方法を変更する必要もあるという。「手間が増えるなら、最悪利用中止の可能性もある」と不安を口にする。
市担当者は電子化する際の要望に対して「事業者ごとの声には可能な限り対応したい」と回答する。今後は事業者が決まり次第、第３弾に向けた電話相談窓口を設置する予定。「現時点で相談がある場合は第２弾のコールセンターに話してほしい」としている。
一昨年販売した第１弾は発行総額約１１３億円。昨年発行し、今年３月31日までが利用期限の第２弾は総額60億円となっている。（問）川崎じもと応援券（第２弾）コールセンター【フリーダイヤル】０１２０・３００・５８２。
券売機を採用している遊家
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