意見広告・議会報告
市政報告 ｢保育施設｣が定員割れ!? 〜もっと｢地域型保育事業｣を知ってほしい〜みらい川崎市議会議員団 おだ かつひさ
川崎市は５月10日に「待機児童がゼロ」と公表しました。しかし、同時期に２４８１名もの保育所の空き定員（宮前区は２９８名）が発生していました。
利用申請者は増加傾向
就学前児童数の減少などにより、保育所の空きがあるのに申し込み者がない、など定員割れの保育所が増える一方で、「利用申請率」は依然として上昇しています。
区役所では、新規の保育所を整備することよりも、地域の保育ニーズを的確に把握することが大切です。利用希望者には、きめ細かく丁寧に地域の保育施設へつなぐ対応が求められています。
注目｢地域型保育事業｣
「地域型保育事業」とは、０歳から２歳までを対象の定員が19名までの小規模な保育事業です
子どもの大好きな子育て経験のあるベテラン保育士などが在籍し、小規模できめの細やかな保育には定評があります。
その中でも「家庭的保育事業」の定員は５人以下、「小規模保育事業Ｃ型」の定員は６〜10人です。ところが、定員割れの保育事業のなかで、特に運営に苦心しているのが、この「地域型保育事業」なのです。
定員の少ない施設ほど、欠員となった場合の施設運営上への影響（運営にかかる給付費減）が深刻となるからです。
知名度と長所の周知を
私はまず、利用希望者が必ず参照する「保育所等利用案内」の記述の改善を求めています。
利用者が一番知りたい情報は「延長保育時間を含めての開所時間」と「卒園後の３歳児からの受け入れの有無」と考えられます。
しかし、例えば宮前区内のＣ型は、17時以降の延長保育が実際には可能であることや、「卒園後の受け入れ」について、優先利用調整でほぼ１００％、３歳児以降の受け入れが実現できている事などが、資料には記述がなく、実態が伝わらないのです。
さらに「地域型保育事業」の周知を深めるために、横浜市のような区ごとの保育施設情報の一元化と、アナウンス強化も求めています。
役所窓口の意識変革も
男女共同参画の時代、従来の待機児童対策に重点をおいた保育施策から、多様な個々人の働き方、学び方などに役立つ保育施策への転換の必要性を強く感じます。
この観点からも、「地域型保育事業」の利活用を始めとして、利用者ニーズに合わせて、的確に情報提供ができるよう、窓口職員の意識変革も議論しています。
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