市政報告【2】 一時保育にも多子世帯支援の拡充を 日本維新の会 高戸ともこ
先日閉会した第４回川崎市議会定例会で、来年度から多子世帯支援が拡充されることが決まりました。【1】利用調整基準を見直し、きょうだい同一園の入所機会を拡充、【2】第２子を半額、第３子以降を無償にする多子世帯の保育料減免について、きょうだいの年齢や所得、利用施設などの条件を撤廃し、全世帯を対象とする――というものです。特に【2】については、関東の政令指定都市に先駆けて実施されます。
これまで、地域のパパ・ママからも「年齢制限をなくしてほしい」という強い要望をいただいており、公約としても実現を訴えてました。第２子、第３子を、上の子の年齢に関わらず産み育てる選択肢ができることは、本市にとっても大きな一歩と感じます。
一方で、一時保育利用についても多子世帯減免の拡充が必要ではないでしょうか。
一時保育とは、保育所に入所していない子どもを対象に、保護者が就労や病気、冠婚葬祭のほか、リフレッシュなどのため週３日以内または月64時間に満たない範囲で、一時的に保護者に代わって預かるものです。未就学児の親の孤立対策にもなる重要な制度ですが、上の子が通う保育所を同時利用する場合、下の子の一時保育利用料金が減免されます。年齢制限で利用を諦める声も聞かれる中、一時保育利用時の年齢撤廃も検討されるべきと考えます。
今後も、産み育てやすくする環境整備について注視してまいります。
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