川崎市は４月から多子世帯支援として、保育料のきょうだい減免を全世帯に拡大する。きょうだいが同一園に入所できるよう利用調整基準も変更。第３子以降の経済支援策は先月、国でも決定されたが、市独自の少子化対策の一手として進めていく考え。
現状、保育料は国の基準をもとに、第１子が小学１年生以上の場合はカウントされず、第２子が１人目（全額負担）、第３子が２人目（半額）として算出。４月からは、第１子の年齢や利用施設・事業、保護者の所得制限を設けず、全世帯で第２子半額、第３子以降を無料とする。今回拡充する支援対象は認可保育所等の利用だが、認可外保育所や一時保育などの利用者支援について市こども未来局は「引き続き検討する」としている。
多子世帯の経済的負担の大きさから、市民や議会からも支援拡充を望む声が挙がっていた。福田紀彦市長は昨年９月の市議会で市独自の支援拡充を進めることを表明。記者会見では「地域差を是正し、国一律で年齢や施設の制限を撤廃する主張をしてきたが、国の戦略に盛り込まれなかった。多摩川を挟んだ東京都との制度の隔たりなどを踏まえた」と説明した。予算は年間約８億円を見込む。
他都市では静岡市、福岡市等が所得制限なしに第３子以降の保育無料を実施。また政府は先月、第３子大学無償化等を盛り込んだ｢こども未来戦略｣を閣議決定した。東京都は次年度から高校授業料を実質無償化するなど、多子世帯向けの支援の動きが加速している。
きょうだい同園へ見直し
市は、きょうだいが同じ保育所に入所しやすいよう利用調整基準も改正。定員を超える申込みがあった場合、保育の必要度合いが高い点数の世帯を優先するが、きょうだい同一園を希望をする世帯の点数を高くした。
１月中には４月入所の一次利用調整結果を通知。市担当者は「今回の利用調整できょうだいが同園で入れる家庭は増えている」と話している。
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