実証事業のイメージ（総務省のウェブサイトより）
川崎市消防局は９月６日から２カ月間、救急活動の際に傷病者のマイナンバーカードを閲覧することで救急業務の迅速化を目指す実証事業を進める。５月から始まった総務省消防庁の事業で、市内の全救急隊（30隊）が参加する。
今回の実証事業では、救急現場で健康保険証と一体化したマイナンバーカード（マイナ保険証）を専用端末で読み取ることで、傷病者の持病などの医療情報やかかりつけ医の情報などを速やかに把握し、処置や救急搬送の迅速化を目指す。全国67消防本部（６６０救急隊）が参加する。
実証事業では専用端末を救急隊に配備し、傷病者の同意を得てマイナ保険証を端末で読み込み、病歴や受診歴、服用中の薬の情報などを閲覧することで、適切な応急処置や搬送先の確実な選定などに役立てる。
実際の救急活動での実施となるため、傷病者がマイナンバーカードへの健康保険証の利用登録をしていない場合や、マイナンバーカード自体を所持していないケースは対象にならず、従来の口頭確認で作業を進める。
厚生労働省は今年12月に健康保険証を廃止する方針を決めたが、マイナ保険証の利用率は今年４月の時点で、６・56％だった。
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