三原じゅん子こども政策担当大臣(当時)が11月6日、宮前区の保育・子育て総合支援センターを視察に訪れた。同センターは、政府が来年度から本格的な導入を考えている「こども誰でも通園制度」のモデル事業が実施されている施設。三原大臣は、実際の保育現場を見学したり、利用中の保護者や保育士らの声を直接聞いた。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労有無や理由を問わず、0〜2歳の未就園児を1人あたり1時間300円ほどで預けることができる制度。来年度からの本格始動を前に、全国自治体でモデル事業が実施されており、川崎市では45カ所の事業所がモデル事業を行っている。
三原大臣は、施設3階にある保育場所を訪れ、幼児と売れ合いながら見学を行い、意見交換会も行った。
保護者からは「最初は不安だったが、友だちが増えたり楽しそうな姿をみると利用して良かったと思う」「ちょっと疲れた時、家のことをやりたい時などに利用でき助かっている」という声の他、「保育の質を確保するため保育士の処遇を改善してほしい」という要望もあった。
三原大臣は「保育士の処遇改善は保護者さんの望みだということが分かった。真摯に受け止めなければならない」と答えていた。
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