意見広告・議会報告
市政報告 取り残されていくばかり｢小児医療助成制度｣ 〜小・中学生の｢給食無償化｣にも逆行〜みらい川崎市議会議員団 おだ かつひさ
子育て支援で後れを取っている川崎市
神奈川県内では、本年10月から助成対象が未だに｢中学生まで｣の自治体は横浜市、湯河原町、川崎市の３市町のみとなってしまいました。
その上、小学４年生から中学生まで、医療機関にかかるごとに５００円が必要となる「一部負担金」を課しているのは、川崎市と相模原市だけ。
昨年の９月に、議会からの度重なる働きかけにより、やっと対象を中学生にまで拡大できたのですが、すぐまた他都市から「おいてけぼり」となってしまいました。
東京都では、「高校生までかつ一部負担金も不要」とのスキームを昨年4月から実現しています。全国的にもこのスキームが標準化されつつあるのです。
高校生まで対象拡大に必要な事業費は
市の試算によると「一部負担金」をなくすには、新たに約３億７０００万円の費用が必要となります。さらに今のスキームで対象を高校３年生に拡大すると、約６億２０００万円の事業費増となり、「一部負担金」の撤廃を含めると、約11億９０００万円の事業費増とのことです。
せめて一部負担金の撤廃を求めたが
９月定例会にて、市長に見解を求めたところ、【1】小児医療助成制度は本来、国の責任において全国一律の制度として構築すべきものと考えている【2】一部負担金については、この制度の利益を受けない人との負担の公平性や、適正な受診を担保するという観点から、維持すべきと考える、との答弁でした。
私はとくに、「負担の公平性」について、強い違和感を覚えます。これは「産まれつき虚弱な子どもは、医者にかかるな」ということなのでしょうか？「小児医療費助成制度」は最重要な子育て支援策として、全国の自治体で制度の充実および対象の拡大が図られてきたものです。
高い税負担をしている川崎市民が、｢受益者」として取り残されている現状を、｢国任せ」ではなく、せめて一部負担金の解消だけでも、本市が主体となって早急に実現できるよう、議会で声を上げ続ける決意です。
来年４月給食費を値上げ
東京都では、来年１月からほとんどの自治体で無償化が実現します。その一方、川崎市は食材費の高騰を理由に値上げを予定。年額約１万円程度、保護者負担が増額の見込みです。
値上げ分については、市で負担することを議会で強く求めています。
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