意見広告・議会報告
市政報告Vol.51 学校体育館等への空調設備促進を求め！ 川崎市議会議員 矢沢たかお
11月26日から12月19日の会期で市議会第４回定例会が行われました。自民党を代表して質問に立ち、「全国都市緑化かわさきフェア」「鷺沼駅前再開発」「市の水素戦略」などを取り上げました。その中から今回は、日ごろから多くの市民の方から要望をいただく「体育館等への空調設備の導入」についてご報告致します。
気象庁は昨年６月から８月までの全国の平均気温が、明治31年の統計開始以降最高であったと発表しました。５月から９月までの熱中症による救急搬送人員は、全国で９万７５７８人（前年プラス６１１１人）に上ります。こうした状況下、子どもたちが長時間を過ごす学びの場と同時に、災害時には地域の避難場所としても重要な役割を果たす学校施設に対する空調設備の整備が、喫緊の課題となっています。
昨年９月に文科省が公表した「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況について」によると、昨年９月１日時点の小中学校における体育館への空調設備設置率は、全国平均で約18・９％です。神奈川県下では、横浜17・５％、相模原市５・８％、川崎市４・９％と、いずれの政令市も全国平均を下回る状況です。特に本市の取組の遅れは深刻であると指摘し、今後策定していく総合計画に盛り込むべきだと質問しました。
これに対し教育次長は「昨今の気候変動による熱中症対策の必要性や災害の発生状況を踏まえると、体育館への空調設備の整備は重要な課題の一つ」とし、「関係局とも緊密に連携を図りながら、局の総合計画策定推進本部において検討していく」と答弁しました。現行の国の補助金制度についても、令和７年度までだった策定割合の優遇措置が令和15年度までに延長されたことを引き出しました。令和６年度補正予算が可決されたので、具体的な施策が示される見込みです。
全会一致で可決
川崎市議会としても12月13日に、全ての公立学校施設への空調設備の整備促進を求める決議案を全会一致で可決しました。今後も子どもたちが安心安全に学校生活を送ることができる環境と、地域防災の要である避難所の安全などの確保に取り組んでまいります。
代表質問の様子
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