意見広告・議会報告
宮前ガバナンス１月号 連載寄稿 急な病気・怪我は、まず、ここへ相談！ 〜第4回川崎市議会定例会の一般質問立つ〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
「かながわ救急相談センター」と「川崎市救急医療情報センター」について健康福祉局長に質しました。既に定着をしている本市の情報センターと、新たに導入した県の相談センターは、類似したサービスです。市民にわかりづらいと感じており、役割分担について質しました。
川崎市救急医療情報センターは、昭和57年８月より運用を開始し、令和５年度で５万７５７４件となっています。1日平均にすると、実に約１５７件です。受付内容は、急な病気や怪我をした場合、受診できる医療機関の案内と「取次」を行っています。あくまでも市民が対象であり、市内の医療機関が対象となります。電話受付は、３６５日24時間対応です。
一方、県の救急医療電話相談事業は、国（消防庁）が主導して全国展開を目指しています。神奈川県では、令和６年11月１日よりスタートしました。かながわ救急相談センター「＃７１１９」は、24時間３６５日電話対応しています。内容は、急な怪我や病気の時に、看護師等に相談ができる救急医療相談と、受診可能な医療機関を案内するサービスです。
政令指定都市となる本市や横浜市では、同様のサービスを展開していましたので、県と調整を重ねてきました。本市の場合は、川崎市医師会が受託しているため、医療機関への取次を実施しています。市内の医療機関と繋げてくれるため、確実に受診することが可能です。県のサービスは、看護師が待機しているため、病状や怪我に対して直接相談できます。
本市救急医療情報センターは、医療機関の案内と共に、本市独自の取次により、市民と医療をつなぐ大事なパイプ役を担ってきました。適切な情報により迅速に医療機関につながる重要な役割を担っています。県の相談センターが加わった事で、受け手となる医療機関に混乱を招いてはいけません。議会では、二重行政の弊害とならないよう、県と本市、医療機関と連携して、それぞれの持ち味を生かした市民サービスの向上となるよう求めました。
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