川崎市役所
川崎市は２０２４年の人口動態をまとめ、２月26日に発表した。報告書によれば、24年の人口増減は前年の７５６人増を上回る５９５１人増だったが、出生数から死亡数を差し引いた「自然増減数」は少子化の影響が色濃く、３１９８人の減少となった。
人口増減は「自然増減」と、転入と転出を差し引いた「社会増減」を合算した増減数を示すもの。24年の「社会増減」は転入が10万６６０５人、転出が９万７４５６人で、９１４９人増だった。一方の「自然増減」は出生１万８７３人、死亡１万４０７１人で、差し引くと３２００人近い減少だった。
「自然増減」は、出生数が２万３３２５人で最多だった１９７３年には１万９６００人増でピークを迎えて以後、人口の「増加幅」は減り続けてきた。高齢化に伴う死亡者数の増加に加えて出生率が16年から減少し続けているためだ。21年に死亡数が出生数を超えて「自然減」に転じて以後も、減少傾向が続く。
24年の人口増減を区別で見ると、「人口増」のトップは多摩区の２１６７人増。次いで幸区１５０８人増、中原区１４１４人増と続く。｢人口減｣では宮前区の４７５人減がトップで、４年連続の人口減となった麻生区の２４６人減が続いた。
外国人住民は自然増減が２８９人増、社会増減が４７５５人増で、合わせた人口増減は５０４４人増だった。コロナ禍の20年と21年を除き「人口増」が定着している。
社会増減を世代別で見ると、転出より転入が多い世代は「20〜24歳」「25〜29歳」「15〜19歳」と、進学や就学に伴う転入と思われる世代が目立つ。転入より転出が多い世代は「０〜４歳」「35〜39歳」「５〜９歳」と並び、未就学児や小学生の子どもがいると思われる世代が市外に転出する傾向が推測される。
人口動態の報告書は市のホームページから。
