意見広告・議会報告
市政報告 市民の声で給食値上げストップに 日本共産党 川崎市議会議員団 石川けんじ
新年度の学校給食費の値上げは、市民の強い抗議の中で撤回されました。この値上げ案は、給食費を児童・生徒一人当たり年間９０００円程度の値上げするものでしたが、新年度の食材費の値上がり分は、国の交付金と市の一般会計から補填し、保護者負担は増やさないこととなりました。
しかし、２０２６年度以降、１％以上の消費者物価指数の増減があった場合に、自動的に給食費を値上げする「物価連動方式」が導入されたことは問題です。
無償化を求める署名の陳情審査は｢継続審査｣
３月12日の文教委員会では、２万４千名を超える陳情書名が寄せられた「学校給食の無償化を求める陳情」の審査が行われました。教育委員会は陳情に対する「考え方」として「無償化については、国の責任において全国一律の制度として構築すべきもの」「石破首相が学校給食無償化について触れていることから、国の動向を注視している」としました。
日本共産党（市古委員）は、「新年度、食材費の値上がり分を補填した理由」について質し、「保護者の負担軽減により、子育て支援として行った」と答弁。また、「子育て支援は給食費だけでない」とする答弁に対し、杉並区で”公平な子育て支援とは何か”を、市民参加で検討し、学校給食の無償化を進めた取り組みを紹介し、「市民参加で協議をすべき」と求めました。また、日本共産党（小堀副委員長）は、政令市、県内だけでなく「浦安市、船橋市、松戸市、所沢市など東京都の周りの自治体でも進んでいる」と指摘し、本市での実施を重ねて求めました。
各党の態度表明では、日本共産党は「採択」、あしたの川崎・日本維新の会は「趣旨採択」を表明し、他の会派は「継続審査」としたため、「継続審査」となりました。日本共産党川崎市議団では、小中学校（支援教室を含む）の給食費無償化を含めた予算組み替えの動議を出すなど、要求実現に向けて取り組んでいきます。
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