意見広告・議会報告
令和７年第１回定例会 市政報告【6】 子育て家庭の孤立を防ぐ 公明党川崎市議会議員団 工藤れいこ
予算審査特別委員会
■予算審査特別委員会で委員長を拝命！
令和７年度川崎市の予算案を審査する「予算審査特別委員会」で、委員長を拝命し、円滑な委員会運営に努めました。
■区役所でのベビーカー貸出導入を！
多子世帯の方から、「自転車で区役所を訪れた際、子どもが寝てしまい移動が大変だった」という声が寄せられました。そこで、令和７年第1回定例会にてこの課題を取り上げ、横浜市で実施されている庁舎内でのベビーカー貸出しを本市でも導入するよう求めました。市は「利用実績や管理・運用の課題を踏まえ、各区と連携して検討する」と答弁しました。今後も、子育て世代に優しい環境づくりを進めてまいります。
■「こども誰でも通園制度」が本格実施へ！
「こども誰でも通園制度」をご存じでしょうか？この制度は、保育園などを利用していない未就園児（主に０〜２歳児）が、地域の保育所や認定こども園に一定時間通える仕組みです。子どもの成長を支えながら、保護者の育児負担軽減を目的としています。
こども家庭庁によると、０〜２歳の約６割が未就園児です。親が疲弊し、不安や悩みを誰にも相談できず『育児の孤立化』に陥る可能性が指摘されています。制度の利用で親が休息を取ったり、保育士から助言を受けたりすることができ、孤立防止につながるとともに、子どもにとっては集団遊びの経験で社会性を身に付けられると期待されています。
公明党は「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度を」と訴え、政府に対して全国展開を提案。その結果、制度創設が「こども未来戦略・加速化プラン」に盛り込まれ、川崎市でも、今年度試行的実施を行い、令和７年度に制度化、令和８年度より本格実施されることとなりました。
しかし、保護者や事業者からは、「現在の利用時間月10時間では、子どもが環境に慣れるのに足りない」「予約の管理やキャンセル対応に、事業者側の負担が大きくなる可能性」「受け入れ枠の拡充が求められるが、保育士の確保や処遇改善が重要」等の声があり、課題改善を求め、議会質問を行いました。市は、利用者や実施施設の声を聞きながら検討を進めていく方針を示しました。
引き続き、より良い制度となるよう努めてまいります！
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
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